遺品整理で困る個人情報の扱い!個人情報の処理の重要性と処理の方法

遺品整理で困る個人情報の扱い!個人情報の処理の重要性と処理の方法

 

大阪のご遺品整理・生前整理を行うナナフクです。

ブログをご覧いただきありがとうございます。

遺品整理をする時には実に様々な処分品がでてきます。

その中には「これはこのまま捨てても大丈夫かな?」とお客様が心配されるモノも出てきます。

その最も大きな心配の種になるのが「個人情報の扱い」でしょう。

昔は、学校で生徒の住所や電話番号、両親の名前まで掲載された連絡網が各クラスに配布されていた時代がありました。

今では信じられないことですよね。

 

しかし、今から20年前の平成15年(2003年)5月にある法律が公布されました。

それが「個人情報保護法」です。

急激に進展をしていく情報化の流れ、個人の権利利益の侵害の危険性が高まっていたこと、更には国際的な法制定の動向を受けて公布されました。

正式に全面施行となったのは、その2年後の平成17年(2005年)4月からになります。

施行されてからは、度重なる改良がなされており、時代に合せて進化しています。

個人情報取扱事業者がこの法律に違反した場合の罰則等も制定されています。

 

そもそも個人情報とはどこまでの内容を意味するのでしょう?

個人情報保護法において「個人情報」とするのは、生存する個人に関する情報で、氏名、生年月日、住所、顔写真などにより特定の個人を識別できる情報をいいます。

私達の生活の中に必要不可欠なものとして存在していますよね。

例えば「健康保険証」「免許証」「パスポート」「マイナンバーカード」等は個人をはっきりと証明する代表的なものになります。

この法律では、もう亡くなって生存していない故人に関しては保護の対象外とされています。

だからと言って、故人の遺品整理をする時に出てきた個人情報的な証明書や書類をいい加減に扱っていい訳では決してありません。

 

では、故人の個人情報が流出するとどのようなトラブルが起こってくるのでしょうか?

詐欺や架空請求に利用されることがあります。

「生前、故人はこのようなモノを購入して未入金になっています」と嘘の請求書が届いたり、約束していない事実をでっち上げて遺族に請求を迫ったりする事例も報告されています。

ですから、遺品整理において見つけた個人の身元が分かる書類や証明書は早めに処分すべきなのです。

架空請求に被害に遭うだけではなくて、犯罪に巻き込まれる恐れもあります。

 

では、個人情報の処理はどのようにするのが安全なのでしょうか?

最も注意を払うべきなのは、公的な証明書とクレジットカードです。


1 警察署に返却すべきもの 

免許証

運転免許センターや、地域によっては駐在所や交番でも受け付けてくれます。

運転免許証の返納時期について明確に決まりはありませんが、できるだけ早急に返納するようにしましょう。

返納しなくても法的な罰則はありませんが、その他の役所での手続きが終わった段階でいいので、早めに運転免許証の返納の手続きをしておきましょう。

中には返納せずに個人で処分される方もいるかも知れませんが、運転免許証には顔写真、住所や、生年月日といった個人情報が記載された公的な身分証明書としての効力は残っています。

悪用されるのを防ぐ為にも原則として返納するようにしましょう。


2 市町村の役場に返却すべきもの

マイナンバーカード健康保険証介護保険証障害者手帳印鑑証明登録書雇用保険受給資格証

役場でしなくてはいけない手続きは他にも沢山あります。

また手続きをする際に死亡証明書等が必要になってくるものもあります。

事前によく調べて、スムーズに終えられるようにしましょう。


3 パスポートセンターに返却すべきもの

パスポート

故人のパスポートはパスポートセンターか旅券事務所で返納することができます。

返納する場合には、死亡した事実が分かる書類等が必要になりますので、先に問い合わせてから行くようにしましょう。


4 クレジットカードの処理

クレジットカードには解約期限がありませんが、そのままにしているとずっと年会費を請求され続けますし、万が一盗難されて不正使用される危険性もありますので、早めにクレジットカード会社に連絡をして解約手続きをしましょう。

キチンと解約手続きを済ませたあとは、そのままの状態でゴミ箱に捨てることは絶対にしないで、ハサミで裁断してから処分しましょう。

最近では家庭用のシュレッダーでも、紙類だけではなくてクレジットカードやCDやDVDも裁断出来るものがありますので、それで裁断するとより安心でしょう。


このように個人レベルの証明書以外にも、デリケートな個人情報を扱った書類を処分したい場合もあります。

しかも大量に故人が残されてしまい、処理に困る場合もあります。

個人のシュレッダーでは到底追いつかない量の個人情報書類が出る場合があります。

例えば、顧客の個人情報、顧客との契約書、何かの研究機関での秘密にしなくてはならない開発情報等様々な書類が実際にはよく存在しています。

そのように大量の個人情報書類を処分する時には、「溶解処理」をされるのが最も安心です。

 

溶解処理とは、パルパーと呼ばれている機械に、機密文書や個人情報の書類が梱包された段ボール箱をそのまま投入

水と撹拌力でバラバラになるまで溶かします。

投入されたものは読解不能かつ復元不能となり、情報は完全に抹消されます。

キチンとした業者に依頼すれば、溶解処理の証明書も付きますので安心です。

ナナフクでは溶解処理の専門業者との連携を取っておりますので、もちろん承ることが可能でございます。

処理後の「溶解処理証明書」も発行しておりますので安心してお任せいただいております。

 

このように個人情報の扱いは、遺品整理に現場においても慎重に扱われるべきものです。

ですから、個人情報の処分を業者に依頼する時には、しっかりとした実績があり安心できる業者を選ぶことが重要です。

事前に業者に確認を取っておくのもおススメです。

そこでキチンとした説明をしてくれて、尚且つそのように対応してくれる業者ならば安心でしょう。

しかし、いい加減な返答だったり「そんな細かい事を気にしなくても大丈夫ですよ」と安易な返答をしたりするような業者は避けるべきです。

個人情報の処分でお困りの場合はナナフクにご相談下さい。

お客様が安心出来るように対応させていただいておおります。


下記リンクよりナナフクの実績をご覧ください。

【ナナフクの作業実績一覧】

 

【お客様より頂いたアンケート】

 

【すぐ使える豆知識】


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